胎児の相続権は認められているの?

母親のお腹に居る胎児にも、相続権があります。夫の死を考えると非常に悲しくなりますが、相続のことについても考えていかなければいけません。今回の記事では、胎児がいる場合の相続方法を詳しく解説してきます。

胎児にも相続権がある

相続人として認められるには、被相続人が死亡した時に存在していなければいけない「同時存在の原則」があります。この原則から考えると胎児には相続権が存在しないともとれますが、民法では胎児はすでに生まれたものとみなすことにされています。

胎児が生まれてこなかった場合

もし出産前で残念な結果になった場合は、適用されないと法律にあるため、もとから相続人でなかったと見なされます。民法では、身体が母体から全部露出したかどうかで判断されるため、胎児が母体から出てきた状態で、たとえ一瞬でも生きていた場合に相続権が認められます。

例えば、母親と胎児、義理の父母がいた状態で夫が亡くなったとします。無事に生まれてくれば、母親と生まれてきた子供が相続人ですが、胎児が出産前に亡くなった場合は、母親と義理の父母が相続人です。ただし、胎児が出産後、しばらくして亡くなった場合では、母親のみが相続権を有することになります。

相続が絡むと感情的になり、義理の父母がDNA鑑定を求めたり失礼な発言をされることもあります。感情的にならず冷静に対処をしましょう。

胎児が無事に生まれてきたの時の相続

胎児が生まれる以前に行われた遺産分割協議はやり直しです。ただし、相当分の遺産を胎児が相続できるよう、ほかの相続人が調節することもありますが、遺産分割協議を待つ方が無難です。

遺産分割協議

生まれてきたばかりの子では、判断ができません。そため、特別代理人の選任が必要です。通常は親が子供の代理人ですが、遺産分割協議では利益が対立することから、別な人を選任する必要があります。

特別代理人の役割は、法定相続分以上の財産を確保することです。母一人子一人の状況ならば2分の1ずつ相続します。

相続放棄

すでに生まれてきたのならば、相続放棄をすることも認められます。ただし、生まれてきたばかりの子に手続きをさせるのは不可能です。代理人が家庭裁判所で手続きを行います。この場合、母親も相続放棄をしなければ代理人にはなれません。母親が相続放棄をしているのならば問題はありませんが、そうでなければ特別代理人を選任する必要があります。

本来、相続放棄は、相続が開始した後3カ月以内ですが、胎児ではできません。胎児の場合は、出生日から3カ月以内です。出生してから代理人を選任し、家庭裁判所へ手続きを行えば問題ありません。

特別代理人の選任方法

特別代理人の手続きは、子が所在する場所を管轄する家庭裁判所です。
・特別代理人選任申立書
・未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
・親権者または未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
・遺産分割協議書(案)や登記簿謄本など
・利害関係を証明する資料
・収入印紙800円
・郵送のための郵便切手
母親が相続放棄をせず、遺産分割協議を行うのならば必ず手続きが必要です。選任までに時間がかかるので、速やかに手続きを行ってください。

胎児がいるときの相続は悩み事を抱え込まない

夫を亡くした悲しみ、これからの不安など、情緒不安定になるかもしれません。無事に出産をするため、悩み事を一つずつ解決していきましょう。大切なのは、元気な子を出産することです。

そのためにも、不安が少しでもあるのならば、相続に強い弁護士へ相談をしてください。周囲の親族が手続きを焦らせてくるかもしれません。それでも感情的にならず、冷静に対処をしましょう。弁護士は雇い主の強い味方です。

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