遺産分割調停とは?流れと調停を有利に進める方法

遺産分割協議が相続人同士でまとまらないほどこじれてしまったら、遺産分割調停の申立を考える必要があります。お互いの意見が衝突しているのならば、いたずらに時間が過ぎるだけです。

今回の記事では、遺産分割調停の流れについて解説します。調停を有利に進めるための方法を確認しておきましょう。

遺産分割調停とは?

遺産分割調停とは、遺産分割協議でまとまらない場合に利用される制度です。すべての相続人は、裁判所の調停委員を介して遺産の取り分を主張します。当事者だけではまとまらなかった相続を、別の視点から見てもらうことで解決を促す手続きです。

遺産分割調停の流れ

遺産分割調停を申立てることは、遺産分割協議が難航している表れ、相続人や遺産の調査はすでに行われていると思いますが、申立てるのならば、再度見直しておくことをおすすめします。

遺産分割調停の申立

申立先は、被相続人の最後の所在地を統括する裁判所です。また、申立人になれるのは、「共同相続人」「包括受遺者」「相続分譲受人」のいずれかです。
「必要となる費用」
・被相続人1人につき収入印紙1,200円分
・連絡用の郵便切手(申立てる裁判所に確認)
「共通して必要となる書類」
・申立書(家庭裁判所から取得するかダウンロード)1通及び、その写しを相手方の人数分
・被相続人の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・被相続人の子で死亡している人がいる場合は、その子(及びその代襲者)の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
・相続人全員の住民票または戸籍附票
・遺産に関する証明書
「相続人が配偶者と第二順位相続人の場合に追加で必要となる書類」
・被相続人の直系尊属に死亡している人がいる場合は、その直系尊属の死亡の記載がある戸籍謄本
「相続人が配偶者と第三順位相続人の場合に追加で必要となる書類」
・被相続人の父母の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
・被相続人の直系尊属の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
・被相続人の兄弟姉妹に死亡している人がいる場合は、その兄弟姉妹の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
・代襲者として甥姪に死亡している人がいる場合は、その甥または姪の出生から死亡までがわかる戸籍謄本

すべての書類を揃えるのが大変な場合は、弁護士に依頼をしましょう。どちらにせよ、遺産分割調停を申立てるのならば、弁護士を雇うのが賢明な判断です。

調停日に出頭

申立書が適法に受理されると、裁判所から調停を行う期日の連絡があります。原則的に相続人全員が同じ日に集まりますが、顔を合わせるのは最初と最終回の説明ぐらいで、ほとんど合わせることはありません。順番にお互いが調停室へ入室し、調停委員と話しをします。

調停は話しが終わるまで繰り返し開かれ、その都度家庭裁判所へ出頭します。多くは1年ほどで終了しますが、長いものでは3年以上かかることもあるので、できるだけ主張を証明できる資料を揃えて提出をしましょう。

調停の終局

調停で話し合いがまとまれば成立です。何度調停を開いても話し合いの目途が立たないとなれば、調停は不成立となり審判へ移行します。納得しない相続人が1人でもいれば不成立です。

遺産分割調停を有利に進める方法

遺産分割調停は、自分の意にそぐわないからこそ申立てを行います。少しでも有利に進める方法を学んでおきましょう。

遺産分割調停では感情的にならない

遺産分割調停は、調停委員と話しをします。調停委員も人間です。あなたの人柄により、心証も変わってきます。調停委員との話の場で、ほかの相続人の意見を聞いたとき、感情的に粗暴な言葉を発する人をどう思うでしょうか?すぐにあつくなる人、調停委員はこのように判断するかもしれません。

感情的に話す人と、論理的に話す人、どちらの意見に信憑性が得られるでしょうか。調停委員と対応するときは、普通の礼儀をわきまえて行動するようにしましょう。だからと言って、主張をしない訳ではありません。人当たりを良くするためと言って、主張を抑えては意味がありません。主張に関しては抑えず、ただし礼儀をわきまえて伝えるようにしてください。

ウソや隠し事はNG

遺産分割調停でウソや隠し事をしてはいけません。曖昧に答えることで、話のつじつまが合わなくなります。例えば、被相続人の介護をしなかったことを指摘された場合にウソを説明、他の相続人に証明をされたら間違いなく調停委員の心証は悪くなります。真実は言い訳をせず正直に話すようにしてください。

弁護士に依頼をする

費用がかかりますが、法律のプロである弁護士に依頼をするのが有利に進めるための一番の方法です。もし、ほかの相続人が弁護士に依頼をしていると、不利になる可能性が高くなります。

遺産分割調停で必ずしも必要ではありませんが、弁護士が付いていて不利になることはありません。少しでも有利に進めたいのならば、相続に強い弁護士への依頼を考えましょう。

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